熊の駆除は市町村の判断で?　無理でしょう!

札幌高裁は猟友会メンバーがヒグマを駆除した際の発砲が危険だったとして、猟銃の所持を取り消す判決を言い渡した。

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それに加えて、現場で発砲を依頼した警察官も処分されたそうだ。

これらについては北海道猟友会をはじめ、全国各地の猟友会ではブチ切れ状態になっている。

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「もうやってらんねぇ～!」

そりゃそうだ。

そうこうしている内に市町村の判断で市街地での猟銃の使用が可能になったそうで・・・。

そりゃ無理でしょう!

私も現役時代市町村職員だったが、市町村職員というのは個人の独断で行動してはならないと指導されている。

住民に対してどの職員が対応しても同じでなければならないからだ。

それは自治体の研修で何度も何度も指導されている。

新しい事をやるには文書で起案して決裁を得る必要がある。

決裁とは、文書法規上"自治体における意思決定"と位置づけられている。

市街地で熊に発砲してよいかという事案は非常に重大な案件だから、決裁区分はおそらく部長職以上になると思う。

緊急時には口頭決裁という方法もあるが、はたして実際に機能するかどうか。

現場にて (これはフィクションです!)

警察官「猟銃の使用については市町村の判断ですので、後はお願いします」

職員「えっ?　行っちゃうんですか?」

警察官「私は市民の安全確保のためパトロールに向かいます」

猟友会「ほらほら、熊が動きだしたぞ!　どうする？」

おもむろに携帯を取り出して

職員「部長います?  えっ?会議中?　課長は?　出張してる? 　係長は?  決裁権ないから判断出来ない?」

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猟友会「ほら熊と目が合ったぞ!　こっちに向かってくる。どうすんだ!」

職員「そんなぁ!」

猟友会「しっかりしろ!　撃つのか?　撃たないのか?」

職員「私、住民票の交付くらいしかやったことないので分かりません!」

全員「ぎゃあ～～～!」

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これはあくまでフィクションです。

市町村職員に猟銃の使用を判断させるのには無理があります。

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もちろん警察も自衛隊も厳格な法令規則の中で活動していますが、現場での対応能力は市町村職員よりはるかに優れています。

そもそも熊の駆除を民間団体である猟友会に頼り切ってきたのが間違いだと思うのです。

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警察や自衛隊などの公的機関が有害鳥獣駆除の専門チームを設置し、猟友会メンバーを指導者として迎え入れ、彼らが現役を引退する前にノウハウを受け継いでいくべきだと思うのですが。